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「選挙における19歳問題｣

18歳選挙権における｢19歳問題｣が今回のテーマです。

2015年6月に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢がそれまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられました。1945年に選挙権年齢が25歳から20歳に引き下げられて以来なんと71年ぶりの選挙年齢改正でした。改正された18歳選挙権は2016年夏の参議院選挙から適用されています。18歳、19歳の約240万人が新たに有権者になりました。

18歳選挙権の対象となったのは、国政選挙、自治体首長選挙、地方議員の選挙、農業委員会の委員の選挙などです。最高裁裁判官の国民審査や、自治体首長の解職や議会解散のリコールなどを受けての住民投票の投票資格も18歳からになりました。（改憲国民投票の選挙権は2018年6月からです）

そして、法律施行後の初めての参議院選挙の投票率がどうだったかといいますと、全体（全国平均）が54.70％だったのですが、18歳は51.17％、19歳は39.77％という結果でした。ずいぶんと18歳と19歳で差がつきましたね。（合わせた投票率は45.45％です）

これが｢19歳問題｣と言われています。

18歳と19歳の投票率の大きな開き。どうしてでしょうか？法律改正後初の選挙でしたから、各自治体で、参議院選挙前は投票の啓蒙のために出張教室などを設けたり、投票率アップのためにはそうとう努力はしたようです。

高校などで投票に行きましょうと啓蒙教育を受ける機会が多かった18歳と、そこまで周知が徹底されなかった大学生や社会人が多い19歳の違いということもあるように感じます。また、自宅に住民票を残しており、違う地域に住んでいる学生や社会人がいざ投票しようと思っても、そのための手続きが面倒で投票しなかったのではないかと言われています。手続きの問題ならば、改善するべきです。

昨年2017年10月の衆議院選挙はどうだったかといいますと、18、19歳の投票率（小選挙区）は、41.51％でした。全体の投票率53.68％を12.17ポイントも下回ってしまいました。前年の参議院選挙からも4ポイント下がっていますから、今後どのように推移していくのか気になります。改憲国民投票が来年（2019年）6月以降になれば18歳19歳も投票できます。

若者の政治参加をどう考えて行くか、重要課題となってきます。さて衆議院選挙の年齢別の投票率ですが、ここでまたまた格差が。18歳が50.74％、19歳は32.34％だったんです。20％近い大差です。このため、参議院選挙から指摘がされていた｢19歳問題｣がにわかにクローズアップされてきたのです。前の年の18歳は19歳になっていますから、やはり19歳になると何らかの理由で投票しなくなるようにデータ上は見えます。19歳の生活環境に、投票機会を少なくする原因があるのであればその原因をしっかり解明する必要があるでしょう。

男女別では18歳男性が49.70％、19歳男性が32.10％、18歳女性が51.87％、19歳女性が32.57％でした。（いずれも読売新聞調べ：抽出調査）男女差はあまりありません。

選挙年齢の引き下げで新たに選挙権を得た18.19歳は合わせて約240万人でした。有権者全体の約2％です。わずか2％されど2％です。18歳投票権だけで若者の声が国会に届く政治がすぐに実現すると考えるのは安直すぎますが、突破口にはなって欲しいですね。そんな淡い期待は持っています。今のような政治状況ですと政治不信からせっかく有権者になった18.19歳が投票所に背を向けることになりかねません。若年層の投票率が高くなっていけば「若者も国の将来を真剣に考えているんだな」と思う大人が増えるでしょう。そんな意味でも19歳の投票率を上げ、18、19歳トータルでも全体の投票率を上回る数字を目指していかなければいけないと思います。

（他のコンテンツは『後編』へ続く）