老後2000万円報告書「質問への答弁控える」～政府 閣議決定～
金融庁の審議会で老後｢およそ2000万が必要となる｣という報告書が取りまとめられ、100年安心｣と言われた年金を巡って｢話が違うではないか｣と大騒ぎとなりました。
そもそも｢100年安心｣の言葉に私は懐疑的でしたし、あれをそのまま｢100年安心｣つまりまったく老後に蓄えなくても大丈夫！と思っていた人はどれほどいたのか・・・
高齢化時代でありますし、上がるばかりの介護保険料、医療費など考えても不安はつきません。
家族や自らが介護状態になったらなおさらです。
私の感想は｢ずいぶん少ないな｣でしたが、蓮舫さんの質問で、その後｢介護費用1000万円｣や｢自宅リフォーム代｣は別だとわかりました。
つまり3000万円以上は必要だということですね。
金融庁を担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。
子どもではあるまいし、所轄の省庁も審議会（しかも、その道の識者ばかり）の英知を結集した報告書を拒否とは？
立憲民主党の中谷一馬衆議院議員が質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。
まっとうな質問ですよね。
政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。
政府の政策スタンスと違うといっても、必要な人は必要なわけで、報告書を受け取らないことはなんの解決にもなりません。
さらに・・・18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。
厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。
都合が悪いものはなかったことにしてしまう安倍政権。これではなんの解決にもなりません。
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