日付別アーカイブ » 2019年10月27日の記事
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大学入学共通テストへの英語民間試験の導入 2020年から始まる「大学入学共通テストへの英語民間試験の導入」について、この間の初鹿明博議員のインタビューの後、さまざまな方から話を聞きました。 まず「大学入試センター試験」（センター入試）が廃止になり、新しい「共通テスト」2020年から始まります。 国立大学を目指すならこの試験を必ず受験しなければいけません。（私立大学も多く参加）５０万人以上が受験する見込みです。 その共通テストの英語科目が現在問題になっています。あらたに民間事業者による英語試験も受けなければいけないためです。高校２年生はまず７種類ある民間試験の中から１つを選んで申し込みをしなければいけません。 高校３年生は、４月～１２月までの間にこの試験を２回受けられます。 その結果を民間の英語試験事業者から大学入試センター（大学入試英語成績提供システム）に送られ、それが各大学に送られます。 試験結果の活用方法は大学が決めます。「出願要件にする、しない」「合否判定には使う、使わない」など。この曖昧さも不安要因になっています。 まだ日程や会場も決ってない事業者も多いんですね。そのため現場は混乱しています。 導入のきっかけは「読む・聞く・書く・話すの４技能」で取り入れたいということ。これまでのセンター入試は「読む・聞く」の２つでした。 （問題点） ①民間試験は７種類もあって、それぞれ試験内容、難易度、試験方法、受検料、実施回数が異なります。 ②家庭の経済格差が影響します。 これまでは、大学入試センター検定料と志望大学に受験料を払うだけでした。これからは、それとは別に民間試験の受検料が必要になります。受検料は事業者によってかなり違い、一回６０００円～2万数千円です。 高校生は最低２回だができたら早くから何度も受けたいと思うでしょう。しかし、保護者の経済には差があります。何度も受けれない受験生もでてきます。（困窮家庭の負担大） ③地域間格差 全国に試験会場がくまなくあるわけではありません。 地域によっては遠方まで出かけて受検しなければいけなくなります。（交通費や宿泊費がかかります） ④スピーキング 採点の公正性の確保が難しい。かつ、話せない（または吃音）など障害や病気がある受験生はどうしたらいいのでしょうか？５０万人のスピーキング・テストを公平にやるのは非現実的に思えます。 ⑤民間試験でトラブルなどは？もし、トラブルがあったときに適切に対処できるでしょうか？または、その報告はちゃんとされるでしょうか。 ⑥利益相反はおきないか。 問題集などの対策本を販売している事業者があります。予備校を経営していたらどうなんでしょう？ 高校を会場にした場合。その高校の先生たちが試験監督をすることに問題はないのでしょうか？事前に試験内容を知る可能性はゼロなのでしょうか？ と問題が多いそうなのです。 
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（大量懲戒請求事件）佐々木・北弁護士 開示請求通る 佐々木亮弁護士ツイート（10月25日） ＜ご報告＞ 佐々木亮弁護士ツイート（10月26日） 負けた時は報道したのに、勝ったら報道されないのはなぜだろう。変なの。 ＜負けた時の報道＞ 弁護士懲戒扇動 ブログであおった人物の情報開示請求を棄却 大阪地裁 サーバー会社が大阪市だったんですね。先に小倉秀夫弁護士の情報開示が認められていたので、なぜ却下されたのか当時謎でした。 控訴審で勝ちました。上告がなければ確定します。
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