コラボメルマガ『ゆっこ＆きっこの言いたい放題ＭＡＸ！』第68号頭出し

　　　　　　　　　　　　　きっこの言いたい放題』

「公文書改竄問題を海外はどのように報じたのか」

このメルマガ第68号の配信日は3月28日（水）なので、今、これを読んでいる皆さんの中には、昨日27日に行なわれた佐川宣寿氏の証人喚問を観た人も多いと思いますし、リアルタイムで観られなかったとしても、録画やテレビのニュースなどで観たと思います。また、今朝の新聞各紙の一面には、佐川氏の証人喚問に関する記事が踊っていたと思います。そして、あたし、きっことしても、1年以上も前からこのメルマガで何度も取り上げてきた問題なので、今回も佐川氏の証人喚問について書きたかったのです。しかし、配信日の前日の出来事なので、メルマガの原稿の締切には間に合いません。

そこで、今回は、佐川氏が昨日の証人喚問で、大方の予想通りに最後まで安倍政権におもねって「刑事訴追の恐れがあるため答弁を控えさせていただきます」というお約束の口実で逃げ回ったとしても、奇跡的に最後に漢気を見せて真実を証言していたとしても、どちらだったとしても与野党の質疑と合わせてこの問題の全体像を俯瞰して観られるように、海外メディアが今回の「文書改竄問題」をどのように報じているか、それを紹介してみたいと思います。

ただ、今回の問題は、海外メディアから見れば「他国の首相夫妻による政治スキャンダル」の続報でしかないため、独自の取材はせずに、AP通信の海外配信をそのまま報じているだけの国が多いのが現状です。また、主要国のメディアでも、アメリカのワシントン・ポスト紙やイギリスのデイリー・テレグラフ紙などは、AP通信の海外配信をそのまま掲載しているだけです。しかし、その一方で、世界的に見てもっとも多くの国々の人たちが読んでいるのがAP通信の記事なので、まずは世界の人たちに日本の「公文書改竄問題」がどのように報じられたのか、あたしが和訳したものをご紹介します。これは、日本時間の3月12日に、AP通信が「日本政府は安倍首相の妻の疑惑に関わる文書を改竄した」という見出しで配信された記事です。

「日本政府は安倍首相の妻の疑惑に関わる文書を改竄した」2018年3月12日

安倍内閣の支持率が下落する原因となっている安倍晋三首相の妻の疑惑に関する事件を巡り、日本の財務省は関連文書を改竄していたことを月曜（3月12日）に認めた。安倍首相は財務官僚に代わって月曜に「国民の皆さまの批判は真摯に受け止めます」と述べ、調査の続行を約束したが、疑惑を持たれている彼の妻に関してはまったく言及しなかった。

大阪の学校法人「森友学園」の理事長だった籠池泰典氏は、2016年、新設する小学校の建設のために国有地を購入したのだが、この土地が評価額の7分の1以下という破格で払い下げられており、これが日本のファーストレディーである安倍昭恵氏による財務省への口利きによるものではないかという疑惑が持たれている。昭恵氏は、この学校の超ナショナリズム的な教育方針を高く評価し、支援してきたことでも知られている上、この小学校の名誉校長をつとめていた。また、安倍首相も、妻と同様に森友学園の超ナショナリズム的な教育方針を支持していたことが知られている。

森友学園への国有地払い下げに安倍首相の妻の昭恵氏が関与していたという疑惑は1年前に発覚したものだが、野党議員らが粘り強く調査し続けたため、その間の衆院選で安倍政権が勝利したのにも関わらず、この1年間、ずっとくすぶり続けてきた。そして今回、日本の主要紙の1つが「財務省によって関連文書が改竄された」というスクープを報じたことで、くすぶり続けていた問題が再び噴火した。財務省のトップである麻生太郎財務大臣は、大阪地検が14の書き換えられた関連文書を発見したことを認めた。文書の書き換えは、昨年2月から4月にかけて、財務省の指示により、財務省の地方組織である大阪地域の理財局が主に行なったものだと説明した。そして、土地取引を担当した佐川宣寿氏の国会答弁に合わせるために、財務省の担当者が書き換えさせたものだと説明した。

佐川氏は、この国会答弁の後に国税庁長官へと昇進したが、この昇進について政治評論家は「国会で（虚偽答弁をして）野党の質疑を妨害したことへの報酬」であると主張している。佐川氏は「文書は破棄した」という虚偽答弁したことの責任を取らされて先週の金曜（9日）に辞任した。また、今回の疑惑と関連のあるもう1人の財務省職員が自殺した。しかし、麻生大臣は、政治的圧力はなかったとして、命令の出所や責任者を明確にせず、調査することも拒否した。野党議員は、この土地取引に政治的圧力が関与していると主張しているが、安倍首相はこれまで繰り返し自身や妻の関与を否定してきた。