まもなく、10月を迎えようとしています。あっという間に夏から秋へ。
しかし、国会はいまだ開会されていません。そして、この間、国民不在の中で消費税増税やTPP参加をはじめ 、日本のこれからを左右する重要案件がどんどんと進められていこうとしている異常事態となっています。
これから3年間以上、何もなければ国政選挙の予定はありません。そうした中、与党政府が国益を考え、国民の生活を向上を一番に考えた政権運営を行っていくことが当然望まれていきます。
しかし、どうも、最近打ち出される政策を見ていると、その政府与党の視線のその先にあるのが、主権者たる国民の皆さんではないように私には思えてなりません。
残念ながら、社会保障制度改革や税制改革を見ていても、現在の政府の政権運営は一部の既得権益者、大企業、富裕層といった、いわゆる1%の方々を向いているかとしか思えないものが目立ってきているように感じます。
社会保障に至っては、「充実」どころか、介護保険の自己負担額の1割から2割引き上げ、高齢者(70〜74歳)の医療負担の同じく1割から2割の引き上げ 、2015年度からはこれでもかこれでもかという負担の嵐といった状況です。 また、要支援者の介護保険からの切り離しに関しては、福祉サービスの低下や地域間格差など心配の声が多く聞かれます。
極めつけは、消費税増税です。
「社会保障以外には一銭も使いません!」
はずでしたよね。
なんと増税分の3%のうち2%は公共事業など当初の目的とは違う使い方をされる ことになりそうです。それどころか、消費税増税で国民の皆さんに大きな負担をお願いするというのになんと法人税を下げると いう話まで持ち上がっているではありませんか。
さすがに、法人税の減税については、自民党の中からも、消費増税をしておいて法人税を下げるなどという話が通るわけがないと反対の声があがっています。当然のことです。
と、問題山積でありますが、与党が圧倒的多数だからと諦めて、この事態を黙って見過ごすわけにはいきません。国会の外から自分にできることは何か そういった事を自問自答しながら、日々の活動を行っていきます。