内閣総理大臣が非常事態宣言をだせば、国家等の危機に対し、緊急事態のための特別法を発動することができるかもしれない・・・そうなると、国会審議なく、「共謀罪」が成立という「魔のシナリオ」も。しかし、日本には、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられていないので、今のところは難しいはずなのです。
日本での「非常事態宣言」は第二次世界大戦後の占領期の1948年4月に起こった阪神教育事件に際しGHQが発令した例があるとのこと。
1941年大日本帝国太平洋戦争開戦
1992年のアメリカロス暴動
1996年のパラオでのKBブリッジの崩壊
2001年のアメリカ同時多発テロ事件
2001年のアルゼンチン暴動でデ・ラ・ルア大統領が発令
2001年から2002年のネパール王国の内乱
2005年パリ郊外暴動事件
2005年のスマトラ島沖地震 - スリランカ・モルディブが発令
2005年のロンドン同時爆破事件
2005年のハリケーン・カトリーナ - ニューオーリンズ市
2006年のフィリピンでの国軍によるクーデターの企て - アロヨ大統領が発令
2006年のタイ軍事クーデター - タクシン首相が発令するが、軍部は無効として戒厳令を発布
2007年のアメリカバージニア州バージニア工科大学銃乱射事件 - 訪日中のバージニア州知事が東京で発令
2007年ギリシャ山林火災
2007年のグルジアでの野党デモ
2009年のアメリカでの新型インフルエンザ感染拡大 - オバマ大統領が発令
2010年のスペインでの航空管制官ストライキ
2011年のニュージーランドでのカンタベリー地震の発生によりキー首相が宣言
2011年の福島第一原子力発電所事故 - 原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言が発令された
2011年のグアテマラにおける隣国（メキシコ）からの麻薬カルテル組織の侵入
2013年のエジプト・サッカー暴動の裁判結果に対する暴動 - 大統領が発令
2013年のチェリャビンスク州の隕石落下
2014年の西アフリカエボラ出血熱の流行 - シエラレオネ、リベリア、ナイジェリア、ギニアが発令[1][2][3][4]
2015年11月のパリ同時多発テロ事件 - フランス[5]
（ウイキペディアより）あまり、ウイキは使わないようにしていますが、これが一番まとまっていたのでご承知おきを。
