昔から公定歩合と解散・総選挙については、総理は嘘をいってもいいと言われてきました。
しかし、ふと考えると、法的根拠もないし、採決と取られるわけでもない。
もしかしたら、大義なき解散の場合「嫌だ」って拒否できるでは？という疑念が最近囁かれ出しています。
こんな情報提供がありました。
あの「芦部」です。法学部出身の総理が知らなかった「芦部」
「憲法 芦部信喜」（1999年版）Ｐ299から引用しました。
憲法には「内閣の解散権を明示した既定」は無い。
解散は、天皇の国事行為（7条3号）だが、天皇は「実質的に決定」しない
内閣不信任決議に基づく解散（69条）も、（内閣の）解散権を「正面から既定」していない。
よって現在（1999年）では、7条によって「内閣に実質的な解散決定権が存する」という「慣行」が成立。ちなみに衆議院の自律的解散権は「多数派が少数派の地位を剥奪する」から「明文の規定がない」以上、認められない。
といったもの。
確かに・・・。
閣議で全員が反対しても、全員を罷免して賛成する人を任命することはできますが、そもそもその閣議で決められているものでもない。得体の知れない解散権。
調べてみます。
