白紙領収書の件は、元議員としても、元会社員としても驚いています。
外資系に比べると日本の企業は甘いと言われており、その中でもマスコミは特にルーズだとたびたび指摘されてきました。
しかしながらも今は『コンプライアンス』の時代。そんな社会情勢を受けてそのマスコミもここ数年で『一般企業なみ』になったと聞いています。
私が在籍していた会社（マスコミ）でも、とっくに宛先が『上様』は認められなくなっていましたし、他の面でもチェックは厳しくなっていました。同じ筆跡の大量の領収書なんてとんでもない。どこの企業でも税務署以前に経理、いや上司の段階ですぐに突き返されてしまうでしょう。
『法律上、問題ない』『自民党ではよくあること』
予算委員会での高市大臣（政治資金所轄の総務大臣）の答弁には二度びっくりさせられました。
法律上は問題あるに決まっています。領収書は発行人が書く決まりになってますから。
高市さんが言ったのは、『政治資金規正法』上のことでしょう。それだって、本当に『問題ない』のかどうか怪しいものです。
大臣の答弁を怪しいというのも失礼なんですが・・・。でも、怪しい。あ、怪しいというのは『不確か』ではという意味です。
私は収支報告書の監査人の権限をもっと強くして監査項目を増やすべきだと主張をずっとしてきました。
今回の事件を受けて、総務省提出前に、政治資金収支報告書の税務署でのチェックの義務づけを提案したいと思います。
