｢イッシン山口（週刊朝日元編集長山口一臣）とユッキーナ（三宅雪子元衆議院議員）の政局チャンネル｣ブロマガ　サンプル

ユッキーナ

電話インタビューのゲストは3回目となった日本自閉症協会会長で日本発達障害者ネットワークの理事長でもある市川宏伸さんでした。今回は障害者雇用についてなどお話を伺いました。平成30年4月から法定雇用率が上がります。民間企業が2％から、2・2％へ。官公庁は2・3％、教育委員会は2・2％へ。ここで教育委員会が出てくることに違和感がある方がいるかと思います。私もこの表記には唐突感を感じました。でも、実はこれ、もしかしたら私が理由かもしれないんです。平成22年2月19日、当時は教育委員会の法定雇用率は2・0％だったんですが、都道府県の教育委員会が1.70％、市町村が1.84であり、教育機関がケシカランという質問をしたんです。長妻厚生労働大臣はすぐ改善するように指示。平成27年には都道府県で2.15％と大幅改善していたんです。現在がクリアしているということですね。このように質問の成果が出るとやはり嬉しいです。

市川さんは、障害者の雇用に最近（発達障害含む）になったことで、当事者の方々から雇用が奪われてしまうのではという心配の声があることを話されていました。体調の波が比較的少なく（波がある方ももちろんいらっしゃいます）安定しているとされていますから、｢合理的配慮｣で職場の環境が適切であれば企業には雇いやすいとなるのかもしれません。枠が限られていますから結局そういうことになってしまうんですよね。

後半は産業医の話題でした。会社においてメンタルヘルスを含め従業員の体調管理は重要になってきていますから、産業医の役割も重要になってきています。昔は内科医などが研修で資格を取って産業医となるケースが多かったのですが、資格取得については変わっていないものの、企業側は精神科医など専門医を置くようになっているそうです。会社でのメンタル不全は環境が変わると改善することが多いそう。つらかったら、その旨を産業医に伝え配置転換をお願いすれば重症化しないですむかもしれません。我慢のしすぎは禁物です。

親学についても話がでました。この件は、｢伝統的子育て｣とはなんぞやから次回のテーマにしたいと思います。