⑨1月22日午前。自民党の総会で安倍総裁（総理）は、改憲について「いよいよ実現の時」と発言。しかし、いまだ、自民党内では慎重論もあり、まず党内がまとまるかどうか鍵ではないでしょうか？個人的には平昌冬期五輪開会式出席（方向）には賛成ですが、支持率がどう動くか？
⑩いわゆる改憲勢力は、資金の面では圧倒的に有利です。「お金（資金力）で改憲が決まる」はあってはならないと思います。そのための話し合いです。改憲護憲関係なく公平な制度とは。
平成２９年分政党交付金等の１２月分の請求及び交付額 http://www.soumu.go.jp/main_content/000520980.pd ... ...
⑪国民投票法成立以来メディア側は何もしていなかった（というと怒られますが）確かに民放連は決定機関ではないのですが、それなら当時そういうべきでした。この間、集まりを呼びかけることはできたはずですし、そういう約束だったのでは？過去を振り返ってもしかたがないのでリセット。
⑫しつこいのですが、いま、禁止されてるのは、2週間（14日）前からの「投票呼びかけ」のテレビコマーシャル（など）だけです。「私は改憲に賛成です」（にっこり）などの意見広告は「現在の規制のままですと」当日までOKです。今年2018年6月から18歳以上が国民投票で投票できます。
⑬広告について。多くの人がCMが1本いくら、だと誤解しています。「タイム」といわれる提供テロップつきの番組はそうです。しかし、現在、テレビCMは主にその利益を「スポットCM」に頼っています。その売買は％でされています。視聴率が下がるとテレビ局の売り上げがさがるのは
⑭今までは、仮にA社から1000％の発注があった場合、20％の番組50本売ればよかったのが、20％が10％にさがれば100本売らなければいけません。つまり「在庫不足」となります。GRP（総世帯視聴率）がテレビ局の命綱なのです。おおざっぱですが、出稿量は現在タイム２スポット８の割合で（ちなみに、これはたとえであって、実際はスポットCMでは人気番組だけ選んで購入はできません。念のため）
広告には規制があります。週のうち、「18％」以上広告は流してはいけないことになっています。「週で18％」だからといって、人気番組Aの半分を広告にしたら誰もAを観なくなるでしょう。さて、国民投票に話を戻しますが、こうした複雑なビジネススキームですので、それを理解したうえで
⑮広告には規制があります。週のうち、「18％」以上広告は流してはいけないことになっています。「週で18％」だからといって、人気番組Aの半分を広告にしたら誰もAを観なくなるでしょう。さて、国民投票に話を戻しますが、こうした複雑なビジネススキームですので、それを理解したうえで
⑯考えなければいけません。金額で上限を決めて規制をかけた場合、「安売り」すればいくらでもCMが流せてしまいます。
（番外）
最低投票率については賛否が分かれています。残念ですがこの議論をする時間はないように感じます。時間がありません。問題は現在の国民投票にほとんどルールがないこと。周知期間が最短の60日になったら自民党の改憲草案反対派の広告(広報)が間に合うかどうか
12月12日の国会議員と内閣法制局と［国民投票のルール改善を考え求める会］の話し合いについては、今井一さんがまとめてくださっています。私も参加しました。
http://ref-info.com/
