㉒ルールなき国民投票といっていますが、厳密には組織的多数人買収などは禁止されています。単に買収とすると、国民投票は全国で行われるため、喫茶店でコーヒーを飲んで「改憲よろしく」も抵触してしまいます。そういう意味で広義にしたんですね。（14日前からの投票呼びかけCMは禁止）
㉓テレビ（一部規制）ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、野外広告（看板など）交通広告（中吊り）、ラッピング（車両など）ポスター、チラシほか・・・このままでは無制限です。急がないと。
㉔インターネットに関しては、ルールが厳しい海外諸国でさえも規制ができていないようですが、ようやく、本腰を入れて取りかかるようです。日本ではまずはチェックする第三者機関が必要なのではないでしょうか？
㉕今の議論は、投票行動に影響を与えやすいテレビが中心になっています。私見ですが、国が補正予算で手当をし公平に広告発注するのが不可能であれば、公職選挙法と政治資金規正法を国民投票に適用するのがてっとり早い。ただし、通常選挙と国民投票は意味合いが違うという意見もあります。
