政府は自治体が管理監督する。
料金は自治体が条例で決めると述べています。
（上がらないとは明言はしていない）
（2018年7月10日）加藤厚生労働大臣（当時）
https://www.youtube.com/
watch?v=yVeUOAM4HhI ...
コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者（以下、SPC）施設運営を行うスキームを指します。
全国地域PFI協会より
http://pfi-as.jp/pfi/pfi/post_10.html
通常、価格を割安にするため、地方自治法で定められた契約方法で「長期継続事業」
（例、警備員など。水道も同様のはず）を決めます。5年で見直しとされています。逆に一回事業者を決めると5年は変えられないわけです。
http://www.soumu.go.jp/
main_content/000562241.pdf
自治体が上限を決める（だろう）から大丈夫」大丈夫ではありません。
「長期継続事業」となった民間のプロが根拠を持って「水道料金を上げなければ赤字になる」と迫ったときに抗えません。なぜ、抗えないかというと、残念ですが、日本では「水のプロ」の行政マン＝職員（議員も）がいないからです。
結局「水のプロ」である契約した民間会社が「上げる」と言えば、上げざるを得ない、そういう状況になります。また、その民間会社は自分たちの独自のシステムを導入しますから5年後に見直しといっても、実際は一旦契約したら後戻りできないのです。後戻りできない民営化。１社に決めますし（決めるときに競争があるというのでしょうが）そこで「上げない」という契約はしないでしょう。水道料金において競争原理が働くということは起こりえません。
クローズアップ２０１８
法改正案成立へ 民間力導入、水道分岐点
（毎日新聞11月30日）
https://mainichi.jp/articles/
20181130/ddm/003/010/058000c
（参考）
政令指定都市一覧。人口100ー70ー50万人が目安です。これ以下の現在でも赤字の自治体は黒字になる（将来経費を留保する）どころか、現状キープも難しいと専門家から指摘されています。
https://uub.jp/cpf/seirei.html
（参考）
水道民営化、推進部署に利害関係者？
出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/
ASLCY6F37LCYULBJ0
18.html?ref=tw_asahi
