いよいよ、今国会の最大の重要局面が近づいてきました。安全保障関連法案の採決です。
あくまでも、報道ベースですが、7月15日水曜日の特別委員会での採決、翌16日の衆議院本会での採決で自公が合意したとのこと。
くしくも、7月15日は、安倍総理の祖父、岸信介首相（当時）が内閣総辞職をした日です。（1960年）あえて、雪辱のため、この日を選んだのでしょうか？
しかし、ここにきて、維新の「対案」が、与野党の駆け引きに一石を投じています。
その対案の作成の場に、これまで安倍総理の安保法案に真っ向から反対してきた小林節慶応大学名誉教授を迎い入れ、維新の党は、対案に「合憲」のお墨付きをもらいました。元法制庁長官もこれに同調。
中身は、「政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」を認めず、「武力攻撃危機事態」を新たに定義。日本周辺で活動する外国軍が攻撃され、日本への攻撃が発生する明白な危険がある場合に、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権を拡大して対応することにした」（毎日新聞）
しかし、その「合憲」な対案を自公が飲む保障はいまのところありません。
維新の党を含む、野党各党は15日の採決に反対。さて、明日以降の攻防戦が注目ですが、採決をさせてはならないのは言わずもがなです。
自民党佐藤国対委員長は、当初、「60日ルールは考えていない」と発言していましたが、だんだんと、それも怪しくなってきました。
まずは、「60日ルール」の適用がされないタイミングまで、野党はとにかく粘ること。そこが最初のハードルですね。
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