アメリカの大統領選挙まであと１年となりました。日本が運命を共にしようとしているオバマ大統領は現在のところ大苦戦です。
現時点でのオバマ大統領の支持率はカーター大統領以来の歴代２位の低い数字です。その理由は景気悪化と雇用。どちらも日本のTPP参加により回復が見込めるものです。その効果がたとえ現れるのが先だとしても、アメリカの財界にはプラスの効果があるのは間違いないでしょう。
しかし、それをもってしても救いがたいほど、アメリカ国民の心はオバマ大統領から離れているように見えます。私は、大統領選挙前は危険な懸けはせず、全方位外交をすべきと考えています。端的に言えば、民主党政権になっても共和党政権になってもいいように準備をしておくということです。
今、日本がAPECに持って行こうとしているお土産、TPP協議参加表明、牛肉の輸出緩和、武器輸出３原則の緩和・・・（内容の是非は別として）は、再選されるかどうかもわからない大統領に対して多すぎるのではないでしょうか？新しい大統領（オバマ氏かもしれませんが）には『それ以上のもの』を持って行かなければ決して喜ばれないでしょう。
野田総理は、『消費税１０％』を仏カンヌで行われたG20で発表したものの、ギリシャ危機にかき消され、まったくどこの国からも相手にされませんでした。まず、日本国内で一切議論されていないことをいきなり『国際公約』してしまうことに驚きを禁じ得ませんが、その『重大な発表』が各国にまったくインパクトを与えることもできなかったことにも忸怩たる思いです。月曜日の本会議から１週間が山場。しかし、最後１１日の予算委員会（予定）でTPPとこの消費税についての総攻撃を乗り切れば、常夏のハワイ（でのAPEC）が待っている。
しかし、簡単にそうはならないでしょう。決戦は金曜日。
