(毎日新聞社説)生活保護費が様々な社会保障制度と連動しており、引き下げが生活保護を受けていない低所得者に大きな影響を与えることについて。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130129k0000m070098000c.html
重要な観点であり、増大する一方の保護費についての解決策が急がれる一方、安易な引き下げに賛成できない立場の人たちは、まさに、これを危惧している。
保護費引き下げの影響については、まだまだ検討の時間が足りないように思う。前の国会までは、保護費の中で大きな割合を占める医療扶助や問題となっている不正受給に議論が偏ってしまっていたように感じる。不公平感や格差を是正をしようとしたら、かえってそれが大きくなってしまうのでは本末転倒だ。政府与党の方針とはいえ、削減ありきで、拙速に結論が導き出されることが懸念される。引き下げの影響についての様々なシミュレーションを慎重に行い、現在、最低賃金で働いている障がいをお持ちの方々を含め、年収200万を下回る、特に影響があるとされている子育て世代への支援をどうしていくかをまず考えていかなければいけないと思う。