TPP（情報通信分野）について。
TPPについて、各分野の懸念事項を一つ一つあげていたら、きりがないのだが、TPP交渉が原則非公開である以上、現段階ではこれらはあくまでも懸念である。
しかし、与党（当時の民主党）反対議員が２年以上にわたり政府や役所とやりとりした結果,引き出した、かなり具体性を帯びた懸念事項であることもまた事実。しかも、まだ、参加もしていないのに、アメリカの牛肉の月齢による輸入規制緩和などTPPの入場料？らしき条件を呑まされてい
るのが現状だ。（しかも、こうした条件はまだまだありそうな・・・）
さて、かねてから、不思議に思われているのは、なぜ、マスコミがこぞって（もちろん一部違うメディアもあるが）日本はTPPに参加すべきという論調なのかということだ。
情報通信分野においては、電波法で外国人の持ち株比率が２０％以下と決められている。（これを現在超えているキー局は２社あるが超えた分は、議決権がないとのことである）仮に、この規制が撤廃されたとしたら、上場している放送局などは外国資本により買収されてしまう可能性がないわけではない、つまり可能になるのではないか、クロスオーナーシップ、記者クラブなどの禁止・廃止なども俄然現実味が出てくる。（クロスオーナーシップや記者クラブ制度は、TPPの議論以前に賛否が分かれるところだが、それは一旦置いておく） どう考えても、放送局側にメリットが感じられないため、それをわかったうえでの賛成のスタンスなのかということだ。国益を考えて・・・ということなのだろうか。
