オバマ大統領のアメリカ。失業率は8%を超えました。アメリカ国民の誰もが職を探して苦しんでいます。今まで失業率が8%を超えて再選された大統領はいません。その沈みかけた船に日本は進んで乗船をしようとしています。
NAFTA(アメリカ・カナダ・メキシコ)締結後、たくさんのメキシコからの安価な労働力の流入でアメリカ国内の雇用が数十万奪われました。「人の移動」により移民の数は急増しています。
雇用が再選の足かせになっているオバマ大統領は、米韓FTAで7万人雇用が創出されたとアピールしています。日本がTPP参加となった場合、一体何万人の雇用創出と喧伝されるのでしょうか?
私がよく聞かれる質問に「雇用に大きく影響がある(ことが予想される)のになぜ労働団体は反対ではないのか」というものがあります。これについては、私はよく把握していません。(明確に反対でないかどうか含めて)私は、今回、ただ国益のため、日本人の暮らしや命を守ることだけにフォーカスして活動しています。国(の形)がなくなってしまうかもしれない時です。国民の生活が守れられば、おのずと応援してくれてきた方々のためになります。
今はTPPの協議参加を推進している方々でも、いずれ徐々に明らかになる先に締結された米韓FTAの中身(すでにその不平等さが指摘されています)を見て、近いうちに『あの時、TPP協定参加しなくて本当によかった』と思うでしょう。本来、交渉がよりイージーなはずの二国間FTAでさえタフネゴシエイターのアメリカに韓国はまんまとやられてしまったのです。
たとえば遺伝子組み換え食品をはじめ、食の安全基準。これらの表示をアメリカ国内のものに合わせるよう韓国は求められています。アメリカでは遺伝子組み換えの表示義務はありませんので当然それらの撤廃も焦点です。
これはわかりやすい例ですが、そのほか投資家が企業を訴えられるISD条項も韓国で問題となっています。今までの賠償最高額はアメリカ投資家対メキシ政府の3351万米ドル(利子は別)です。支払い能力がある日本はさらに請求される可能性があります。今日(11月13日)の情報では、このISD条項はすでに盛り込まれているらしい。FTAでアメリカと先に締結している国はそちらが優先されるので、オーストラリアなどはISD条項が例外になっているという話もあります(確認中)
ISD条項を治外法権だという方がいいますが、これは正確ではありません。日本の法律を守らなければ当然罰せられます。ただ、貿易において障壁となるものに対し申し立てをすることができ、その部分においては条約が国内法に優先されるということです。
また、郵政、かんぽ、牛肉の規制撤廃、医療分野もターゲットだと言うこともアメリカ高官の口から伝わってきました。心配されたことが次々と現実になっているようで不安を感じます。
長くなりましたが、この続きはまた・・・。