週末も、TPP慎重派と推進派議員が、テレビで激しくやりあった。
代表選などでならともかく異常な光景である。民主党ならではといったところか。
私もツイッターでずっとAPECまでの拙速な結論について反対を唱えているがこれも本来
望ましくないこと。だが、TPPについては正しい報道がほとんどなく（この週末ようやく
２１（２２）分野について取り上げられだした）発信せざるを得なかった。
農業対工業の問題ではないこと、自由貿易を否定するものではなく日本の仕組み、ルール
の問題だということを理解してもらわないといけない。
また、慎重派の議員は菅前総理がTPP参加について示唆して以来、TPPの問題について研
究、議論しているが賛成派の議員はその場に参加していないため、TPPのデメリットや危
険性についていまだ気がついていない人も見受けられる。
外務省、経済産業省、農水省の担当の方を招いて話も伺ったが、TPPについて説明はでき
ても、メリットについては誰も具体的に挙げることができなかった。私はぞっとした。
その道のプロである役所の担当者ですら、メリットを挙げられない条約に我が国は参
加を考えているのだ。
また、「協議に参加」という表現が誤解を招いている側面もある。「協議に参加してやめ
てらいいじゃないか」という意見はもっともに聞こえるが、昨日私がツイッターで紹介し
た通りアメリカの政府高官も途中撤廃について否定している。TPPについては酪農分野を
例外項目にするよう事前に求めたカナダが（アメリカ）により協議参加を断られている。
協議に参加を拒否されたのだ。日本が郵政など例外項目（ネガティブリスト）を出さない
のはカナダの前例を見ているからである。協議であたかもルール作りに参加できるかのよ
うに論ずるのは間違いであり、すでに９回目の協議も先日終わり、ルール作りは進んでい
る上、その情報もなく（もしくは公開もなく）協議参加に突き進もうととしているのが
現状である。前原政調会長の発言（途中撤廃があり得るかのような）の真意は不明であり
外務大臣を務めた前原さんが一番外交上、途中撤廃があり得ないことはご存知のはずであ
る。この件は報道情報でしか私も把握していないのでこれ以上の言明は避けたいと思う。
JAの請願に署名＝慎重（反対）派、していない＝賛成派ということになっているが、請願
は一切署名しないという議員も中にはおり、またJAが必ずしも今まで民主党の支持母体で
はないということから、あの数字はあくまでも参考にとどめるべきと思う。常任委員会
の委員長なども請願の紹介議員になれない＝署名ができないことになっている。今週が
山場になるのは必至だが党内の温度や雰囲気が野田総理に伝わっているのか、伝わって
いないのなら伝えなければいけないと思う。
