ダム予定地周辺の買い占めの懸念などを理由に、これまで国が不開示としていた利根川水系の流量に関するデータ図について、この８月東京地裁が開示を命じる判決を下しました。
「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」（会長 川内博史）は、情報公開の理念や公平性の観点から国土交通省及び法務省に対しこの判決に従い控訴しないことを求めて、８月１２日川内会長、三宅雪子ら同議連の主立ったメンバーが三井国交副大臣と江田法務大臣に直接面談の上控訴断念を強く要望いたしました。これを受けて大畠国交大臣は１５日の記者会見で「判決に従い速やかに開示したい」と述べるにいたりました。これによりダム建設の必要性に関し住民側の独自の検証の可能性も出てきました。
かねてより三宅雪子は八ツ場ダムの問題については、「必要性の公正な検証」とともに「地元住民の生活再建」を最重要課題と考えております。
'11/08/12 三井 辨雄 国土交通副大臣に要望書を手渡す
'11/08/12 江田五月法務大臣に要望書を手渡す
