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このホームページをご覧の皆様へ

既にマスコミ等の報道でご存じかとは思いますが、
残念ながら三宅雪子は昨年末に突然永眠致しました。

志半ばでまだまだやることを残して亡くなってしまったことは、
本人も無念だったと思います。
つきましては、このホームページを2月25日で閉鎖することとなりました。

残された時間は僅かですが、それまでにもう一度
皆さんで読み返して頂ければ幸いです。
これまでの皆様方のご支援、本当にありがとうございました。

　三宅雪子事務所　スタッフ一同

立憲と国民の合併の話とともに、気になるのが｢れいわ｣の候補擁立。いわゆる刺客です。

ペリスコープをYouTubeへ以降しました。
（YouTube）チャンネルと登録お願い致しました。

横浜にて。弁護士への大量懲戒請求事件。12月27日の裁判と判決について嶋崎量弁護士インタビュー。
youtubeへリンク
個人的には髪がたが気になる。。。笑。

2017年「枝野立て」から2年数ヶ月　立憲民主党への思い----政治クラスタは語る

日本一の知的障害者雇用率｢日本理化学工業｣の忘年会（兼クリスマス会）に参加しました。

日本理化学工業は、粉の出ない｢ダストレスチョーク｣がヒット。会社の毎年の恒例行事です（今年は体調を崩しており中座しました）

第８回ブラック企業大賞について、
9人の選考委員の1人であるPAC内田聖子さんにインタビューしました。

ノミネート企業は、2019年12月13日（金）に発表されました。

KDDI（株）

（株）セブンイレブン

（株）電通

（株）ロピア

長崎市

トヨタ自動車（株）

三菱電機（株）

吉本興業（株）

楽天（株）

残念なのは2回目のノミネートの企業があることです。

そんなことを含め、お話を伺いました。

（YouTube）
チャンネル登録お願いします！

（YouTubeへリンク）

https://www.youtube.com/watch?v=E9HoApO9yiU

2017年10月10日公示22日開投票日。
第48回衆議院選挙。

佐々木亮弁護士のインタビュー。

数えていませんが、かなりさせて頂きました。感謝です。

特殊な大量懲戒請求事件をわかりやすく伝えるにはどうしたらいいか。考えさせられた1年でした。

（YouTubeへのリンク）

https://www.youtube.com/watch?v=lgNP6Cb6BlU

弁護士懲戒訴訟、逆転勝訴
請求者に賠償命令、名古屋高裁
2019/12/11（共同通信）

｢在日コリアンの弁護士らが2017年に大量の懲戒請求を受けた問題を巡り、東京弁護士会所属の金竜介弁護士が理由のない懲戒請求で名誉を傷つけられたなどとして、愛知県の男女2人に計110万円を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は11日、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を変更、2人に計88万円の賠償を命じた。｣

弁護士への大量懲戒請求事件。ほとんどの裁判で勝訴している中で、第一審が棄却だった名古屋地裁金竜介弁護士原告裁判の判決。

不当な懲戒請求は認められたものの、損害賠償をするまでの被害でないという判決でした。

当然金弁護士は判決を不服として控訴。

今回、逆転勝訴となったわけです。

(法務省）
平成１９年６月１９日
犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ

　近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。
　今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。
　言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
　さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。
　このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。
　関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。

繰り返された違法残業。

電通の労基署からの是正勧告を受けて、
電通で24歳で過労自殺をした高橋まつりさんのお母さんの高橋幸美さんにお話を伺いました。

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