○三宅委員 大臣、ありがとうございました。
それでは、ここから障害者行政について話題を移らせていただきたいと思います。
実は、長妻大臣にも先日お伝えをしたことではありますが、私は福祉の中でも、家族に知的障害者がおりまして、そのことから、幼いころから障害福祉について特に強い関心を持ってきております。
障害者の数は、全国で、現在およそ七百二十四万人だそうです。たくさんの方が御不自由な思いをされていることに気が重くなりますが、ちなみに、そのうち知的障害者は五十五万人となっております。そして、障害者雇用の問題は、景気の低迷によって当然厳しい状況にあり、平成二十年度には、二千七百七十四名も障害者が解雇されてしまっています。
障害者雇用促進法に義務づけられた企業の雇用率は一・八％ですが、残念ながら、実際の雇用率はまだまだそこに届いておりません。一・六％でしかありません。ドイツやフランスは、障害者雇用率の目標を五ないし六％に置いています。
そこで質問ですが、日本としては、まずは一・八％以上に上げるために、厚労省は今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○三宅委員 大変真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。積極的に成果を出していただきたいというふうに思います。
ところで、企業は法定雇用率一・八％ということでございますが、国の公的機関の障害者の法定雇用率は二・一％でございます。九七・四％の機関で法定雇用率を達成しておりますが、都道府県等の教育委員会は法定雇用率は二・〇％ですが、資料二をごらんいただきますと、都道府県の教育委員会が一・七〇、そして市町村が一・八四となっております。
最も障害者教育に力を入れていただかなくてはならない教育機関が、どうしてこんなに数字が低いのでしょうか。二・〇％を満たすためにいかなる努力をされているのか、お聞かせください。文科省の方々にお越しいただいておりますので、お答えください。
○金森政府参考人 お答え申し上げます。
教育委員会が雇用いたしております職員の大部分は教員でございますが、教員免許状を有する障害者の数が極めて少ないこともございまして、厚生労働省の発表によりますと、障害者雇用の法定雇用率を達成している教育委員会は、四十七都道府県のうち六県にとどまっているのが実情でございます。
文部科学省といたしましては、法定雇用率を達成していない教育委員会に対し、障害者に配慮した採用方法の実施などによる改善を指導しており、平成二十二年度教員採用選考におきましては、障害者を対象とした選考が全四十七都道府県において行われるなど、一定の改善が図られているところでございます。
今後とも、通知や各種会議等を通じ、教育委員会における障害者雇用を進める取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。
○三宅委員 その教育といいますのが、教育、指導などが長年続いていてこの結果になっていると伺っているわけなんですけれども、長妻大臣にお聞きいたします。
今のやりとりを聞いていまして、どのようにお感じになりますでしょうか。
○長妻国務大臣 三宅委員におかれましては、（略）本当に、今後ともぜひお取り組みを一緒によろしくお願いしたいと思います。
教育委員会については、四十七都道府県の中で達成しているのがたった六つということでございます。ただ、実雇用率は平成十七年から徐々に上がってきて、今、平均で一・七〇％までなっておりますけれども、これは二・〇というのは決まりですので、特に六つの県ではこれを達成しておりますので、六つの県が具体的にどういう形で達成しているのか、その情報をほかの県にもきちっと共有していただいて、これを速やかに達成してほしいということで、我々も、今後そういう情報提供もしながら、その後押しをしていきたいと考えています。
