昭和52年3月10日 社会労働委員会
○国務大臣（石田博英君） 本来、身体障害者の訓練を受けた人は雇用されるか自営業になるかは別として、全部が働けるような体制に持っていくべきである、これは当然思います。御承知のように身体障害者雇用促進法で一定の雇用義務もかけておりますが、そういうことだけではなくて、いまお示しになったような、そういう条件の中にいろ人だけの働く場所をつくり上げる。それから身体障害者でできる仕事のいわゆる訓練科目について実際上雇用と合致するような、整合性を持つような訓練科目の選択、それから訓練を受けるに当たっての通学、あるいは通学不能な者なら寄宿なり、そういうような配慮をもっと広範に広げていく必要は痛感をいたしております。
実はこれは私ごとで大変恐縮ですが、私は若いときにそういうところで働いたことがあるのでございまして、その当時は日本じゅうでたった一校しかなかったのでありますが、まあその当時に比べればそれは隔世の感でございますけれども、本来せっかく訓練を受けたら、やっぱりどこかで働ける希望を持てるというような方向をさらに進めたいと思っております。現に精神薄弱児だけを雇用している事業所も次第にふえてまいりました。そういう傾向の助長にも努めたいと考えておる次第であります。
