平成13年のものですが、流れがよくわかります。
障害者（三障害）法定雇用率制度改正変遷に関する参考資料
１９６０年（昭和３５年)・・身体障害者雇用促進法制定（民間企業努力義務雇用率）
１９７６年（昭和５１年）・・改正身体障害者雇用促進法
＊身体障害者：法定雇用率義務化 法定雇用率１,５％
納付金制度創設、重度身体障害者ダブルカウント方式採用
１９８７年（昭和６２年）・・「障害者の雇用の促進等に関する法律」に名称を変更。
＊知的障害者・・実雇用率の算定特例。（みなし法定雇用率）
＊親会社みなし雇用率合算に伴い特例子会社制制度法制化。
１９８８年（昭和６３年）・・ 法定雇用率 １,６％
１９９２年（平成 0 ４年）・ ＊重度知的障害者ダブルカウント対象。
１９９７年 ( 平成 0 ９年 )・ ＊知的障害者：法定雇用率義務化 法定雇用率１,８％
２００６年（平成１８年）・４月精神障害者(精神障害保健福祉手帳所持者)、
実雇用率の算定特例 （みなし法定雇用率）。
＊「国連障害者権利条約」採択
２００７年（平成１９年） 日本政府 署名 世界各国１０３カ国批准
２０１２年（平成２４年） ＊７月自立支援法に代わる障害者総合支援法成立・公布
２０１３年（平成２５年）・・１）４月 １日 法定雇用率２，０％
２）４月 １日 改正労働契約法 施行
３）６月１３日 改正障害雇用促進法 成立
（２０１８年４月１日 精神障害者法定雇用率 義務化）
２０１３年１２月
ＮＰＯ法人障がい者ダイバーシティ研究会
事務局 安部 省吾
