平成24年3月5日 衆議院予算委員会第一分科会
○三宅分科員 ありがとうございました。
まさに今、村木統括官がおっしゃいましたとおり、正確な数値の把握こそが予防策に重要なことだというふうに思っております。ぜひ、警察との連携を密にして、正確な数値の把握に努めていただきたいと思います。
さまざまな自殺対策の施策の一つに、いのちの電話というものが大変広く一般に知られているところでございますけれども、今回、私も、内閣府の方から、このいのちの電話は民間のボランティアということを聞きまして、大変驚きました。
では、国は電話相談につきましてどのように取り組んでおられるか、教えてください。
また、浸透している民間のいのちの電話に対して、何か助成はされているんでしょうか。
○村木政府参考人 御指摘のとおり、電話相談は大変重要でございます。
政府といたしましては、一つは、各県の精神保健福祉センターで実施をしているこころの健康相談統一ダイヤル、これについて、全国どこからでもかけられるように、できるだけこれを幅広い地域でやっていただけるようにということで、現在広めているところでございます。
それから、いのちの電話でございますが、これはもう四十年来の長きにわたって民間団体が開設をしているということでございます。特に、毎月十日の自殺予防、いのちの電話、非常に重要な活動だというふうに思っております。
これにつきましては、内閣府から各都道府県に交付をしております地域自殺対策緊急強化基金、それから、厚生労働省の方でも自殺防止対策事業の助成金がございます。こういったものを御活用いただいて、積極的に取り組んでいただいているところでございます。
○三宅分科員 どうもありがとうございました。
こころの健康相談統一ダイヤル、名称が覚えにくく認知度が低いように感じます。私自身、今回初めて知ったわけでございますけれども、ちなみに、後藤副大臣、いのちの電話とこちらのこころの健康相談統一ダイヤル、どちらの方を御存じでしたでしょうか。
14分 12 分前
○後藤副大臣 先生おっしゃるとおり、私も、この電話の問題については、最近まで実は知りませんでした。
いのちの電話というのは、先ほども統括官からお答えをしましたように、もう四十年以上の歴史がある、このこころの健康相談統一ダイヤルというのはことしで四年目ということで、ある意味では、着実に認知はされつつあるものの、先生がおっしゃるように、まだ周知が不十分な点があります。
そういう意味で、番号は〇五七〇―〇六四―五五六で、「おこなおう まもろうよ こころ」ということで、少し語呂が悪いところがあるんですが、統一ダイヤルということで国民の皆さん方にできるだけ覚えていただければと思います。
もう一つ言えば、先ほどもお話があったように、民間団体やまた都道府県それぞれの中で、この心の問題、自殺防止の対策の問題というのがスタートしたという歴史的な経緯と、先ほど先生からも、今回の事案で内閣府の方に相談をしても、何か各省でばらばらでちゃんとまとめてくれないというお話については、もし具体的な事案があったらぜひ教えていただきたいと思いますが、やはり内閣府が府として各省を統一的に総合調整するという役割でありますので、それについてはこれからもきちっと対応していきたいと思います。
当初、平成二十年の九月十日からこの統一ダイヤルがスタートしたときには、十道府県でありました。それが二十一年の四月一日から四県が追加をし、そして現在では、政令市も含めると三十一都道府県と政令市という形で対象がふえておりますので、そういう意味では御利用なさる方も着実にふえています。
あわせて、昨年の九月の自殺予防週間、九月の十日から十七日の一週間だったんですが、このときには全国四十七都道府県全てで、この電話にそれぞれの都道府県の協力も得ながら対応し、ことしも、今ちょうど一日から七日まで自殺対策強化月間になっておりますので、そういう意味では、この一週間は全ての四十七都道府県で対応をしています。
あわせて、今回ある意味ではプラスに働いた部分もあるかもしれませんが、ＡＫＢ48の皆さん方のＣＭ広報も含めて、ちょうど先ほどお話しした「おこなおう まもろうよ こころ」というのも、テレビのＣＭに出ながらやっておりますので、そういう意味では、これから着実にいろいろなＣＭや広報媒体、先ほどもお話があったように、きちっとして理解を得、そしてやはりわかっていただかないと電話のかけようもありませんから。
ただ、統一ダイヤルだけがあればいいという問題ではなくて、それぞれの家族の方、一番近い方、そして会社にお勤めであれば会社も含めて、いろいろな各層が協力をして、そういうふうに非常に精神的に追い詰められた方のお気持ちを解いて、やはり悩みを相談するということは、この電話だけではなく、いろいろな角度から対応していかなければいけない問題だと思いますので、そういう関係団体、企業にもそういうふうなお願いをしながら、先生御指摘のように、この問題というのは基本的にあってはいけないことですから、それをできるだけゼロに近づけるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っています。
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○三宅分科員 お取り組みにつきましての御説明、ありがとうございました。
しかしながらも、こころの健康相談統一ダイヤル、ぜひ名称の変更も含めて、浸透されますようにお願い申し上げたいというふうに思います。
また、いのちの電話につきましては、最近大変つながりにくいという話があります。人手不足が原因ではないかということでありますが、先ほど助成のお話が村木統括官からもございました。さらなる支援が必要だと思います。ぜひこれもお願い申し上げたいと思います。
では次に、三月一日からインターネット検索サービス会社九社が、自殺にかかわる用語を打ち込むと、最初に自殺相談窓口の電話番号を表示するなどの取り組みを始めております。
こうした自殺対策につきましては、民間での取り組みがどうしても若干先行しているように見えてしまうんですが、国として、今後新しい取り組みなどは考えていらっしゃるのでしょうか。
○後藤副大臣 先ほどもお答えをしましたように、民間だから、政府だから、地方自治体だからということではなく、やはり幅広い、国民各層、それぞれの組織、関係者が協力をして、それぞれの立場でやはり対策をしていくということが大切だと思っております。
先ほどもお答えをしましたように、ちょうど今、三月の七日までが自殺対策強化月間であります。その中では、先生御指摘の民間企業の方々、そして弁護士やお医者さんの団体の方々、そして経済界、労働界も含めてそれぞれ、相談会を実施するなど、いろいろ幅広く情報提供や意見交換を行っております。
その中で、御指摘の検索会社、民間の方々もその一環として、私たちも情報提供を当然させてもらっております。そして、各社が足並みをそろえて、自主的でありますけれども対応してくれるものと思っておりますので、そういう意味で、政府の動きというものが、どちらが早いかということでなくて、やはり足並みをそろえてやっていくということが大切でありますし、ＪＲ東さんも、生きる支援トレインということで運行も、電車の媒体を使ったことも対応しております。
そういう意味で、政府全体としても、こういう自主的な取り組みも含めてですが、やはりそういう輪が広がっていけるように、情報提供、そして意見交換、さらには、先生御指摘のように、当然財源の問題がありますけれども、今は基金という形で、地域が使える、民間団体が使えるようなものがありますけれども、そういうものの拡充というものもできるだけできるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
