12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立しました。これで水道事業の民間委託がしやすくなると言われています。
その関係で、一時期問題になった外国資本による「土地の爆買い」にまた注目が集まっています。土地と水資源は密接な関係があります。
2010年。
外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書が北海道議会から2010年に出ていました。この意見書を知って危機感を持った首長さんもいます。
平成２２年第２回定例会において提出のあった意見案
意見案第１号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
意見案第１号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
［22.6.25 柿木 克弘議員 斉藤 博議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 真下 紀子議員 提出/22.6.25 原案可決］
我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。
近年、北海道を初め他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないとの危惧がある。
また、我が国にとって重要な水資源をはぐくんでいる森林の売買や所有に関しては、国土利用計画法や地方税法等に基づく届け出等によりその情報が管理されているものの、本来の目的以外の利用が厳しく制限されており、森林法に基づく地域森林計画の策定等に活用できないなど、適切な森林整備や資源管理を進める上で大きな課題となっている。加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。
このようなことから、我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。
よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成 年 月 日
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 各通
北海道議会議長 石 井 孝 一
（参考）平成25年6月21日に我が国の国土を保全するための土地取得の規制強化に関する質問主意書が出ています。「外国人土地法」でも明確な取り決めはないようですね。
http://www.shugiin.go.jp/internet/
itdb_shitsumon.nsf/html/
これ、ニセコ（かいｗが発端のようですね。ニセコといえば！逢坂さん。逢坂さんが詳しいかもしれません。
あ、国会では防衛の面から外国人土地法について長島昭久さんが質問していました。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/
170/0015/17011270015002c.html ... ...
第１７０回国会 安全保障委員会 第２号
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
