重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ
2019年8月11日 （NHK)
｢重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています｣
重度の障害をある人は、障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大１割の自己負担で受けることができます。（それ以外の費用は公費）問題は利用者が働く場合でした。通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外だったのです。
先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の２人の議員も、議員活動は対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。ここで｢国会議員は特別扱いなのか｣と賛否が分れたのです。
２人の議員や障害者の支援団体は、意欲のある障害者が社会参加しやすいように、今まで対象外だった通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるように制度の見直しを求めましました。その流れで福祉車両も現在検討されています。
厚生労働省は、省内の作業チームで公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることに。さっそく｢れいわ｣効果ですね。
