私は、父も公務員だったので、会議で官僚の方が攻撃されるたび、若干の同情をしながら
参加していました。しかし、今日ばかりは、・・・。
このブログは、色々な方が見ているので詳しく書けないこともあるのをご了承ください。
まず、なぜ高齢者が所在不明になっても誰にも（家族以外）把握されず、年金などのサー
ビスが継続してしまうのか。問題の大元は総務省の住民基本台帳です。
日本の役所というのは原則届け出制、申請主義になっていますよね。死亡届けもそうで
す。この死亡届けは勝手だすことは当然できず、家族の署名とともにお医者さんの死亡診
断書が必要となります。ただ、その先その死亡診断書がどうなったのか、フォローアップす
る体制になっていません。家族に渡され、葬儀、埋葬をする場合、提出が必要となります
が、では、家族が葬儀をしない場合は・・・。埋葬をしない場合は・・・。
また、捜索願いをださない場合も同様です。家族が捜索願いをだせば７年で失踪者
として扱われます。では、家族が捜索願いをださない場合は・・・。
会議が１時間だったことと、法務省の担当者呼んでいなかったので、行方不明者の照合
などについては、次回（日程未定）に持ち越し。年金不正受給の時効は５年。不正受給金
の返還については明確な答えはありませんでした。これは国の債権となります。
なんだか歯切れ悪くてすみません。これぞ、自民党長期政権の膿。多くの問題をはらんで
いますが、事務局を初鹿議員と一緒に仰せつかったので、しっかり、真相究明をし、対策
をとっていきたいと思います。
